会社の歩み
Wisdom Partnersは2003年、岡山の地に設立されました。当時、高齢化社会の到来を見据え、年金制度の複雑さに戸惑う多くの方々を目の当たりにしたことが、創業のきっかけとなりました。
創業者の田中は、大手金融機関で年金業務に携わる中で、一人ひとりのお客様に寄り添った丁寧なサービスの必要性を強く感じていました。企業の規模や効率性よりも、お客様との信頼関係を大切にしたいという思いから、独立を決意しました。
設立当初は小さな事務所でスタートしましたが、口コミで評判が広がり、次第に多くのお客様にご利用いただけるようになりました。年金制度の改正や税法の変更に合わせて、常に最新の知識を習得し、お客様に最適なアドバイスを提供することを心がけてきました。
2015年には岡山駅前のリットシティビルに移転し、アクセスの良い環境でより多くの方々にご利用いただけるようになりました。現在では、経験豊富なアドバイザー5名を擁し、年間300件以上のご相談に対応しています。
これまでに800名を超えるお客様の老後設計をお手伝いしてきました。お客様からは「相談して本当に良かった」「安心して老後を迎えられる」といった温かい言葉をいただき、それが私たちの励みとなっています。
私たちの使命と価値観
Wisdom Partnersが大切にしていること
お客様第一の姿勢
私たちは常にお客様の立場に立ち、何が最善かを共に考えます。売上よりも、お客様の幸せな老後を優先します。強引な勧誘は一切行わず、納得いただけるまで丁寧にご説明します。
専門知識の追求
年金制度や税法は頻繁に改正されます。私たちは継続的な学習を通じて、常に最新の知識を保持し、お客様に正確な情報を提供できるよう努めています。定期的な研修と資格更新を欠かしません。
信頼関係の構築
老後の計画は、人生で最も大切な決断の一つです。私たちはお客様との長期的な信頼関係を何よりも重視し、一度きりの相談で終わらせず、定期的なフォローアップを通じて継続的にサポートします。
わかりやすい説明
年金制度は複雑ですが、専門用語を避け、誰にでもわかる言葉で説明します。お客様が完全に理解し、自信を持って決断できるまで、時間をかけて丁寧にお話しします。
品質基準と安全への取り組み
お客様の大切な情報と未来を守るために
情報管理の徹底
お客様の個人情報や財務情報は、最高レベルのセキュリティで保護しています。社内では情報管理規定を設け、全スタッフに定期的な教育を実施しています。
- 書類は鍵付きキャビネットに保管
- 電子データは暗号化して管理
- アクセス権限の厳格な管理
- 定期的なセキュリティ監査
法令遵守の徹底
すべてのサービスは、日本の法律と規制に完全に準拠しています。金融商品取引法、個人情報保護法、その他関連法規を遵守し、定期的に弁護士の監修を受けています。
- 法改正への迅速な対応
- 契約書の明確化と透明性
- 利益相反の排除
- 定期的なコンプライアンス研修
品質管理システム
サービスの質を維持向上させるため、独自の品質管理システムを導入しています。すべての相談案件について、複数のアドバイザーによるチェック体制を整えています。
- 提案内容の社内審査制度
- 定期的な顧客満足度調査
- 継続的な改善活動
- ケーススタディの共有と学習
専門資格の保持
所属するアドバイザー全員が、年金アドバイザーや税務に関する専門資格を保有しています。また、継続的な教育を通じて、常に最新の知識とスキルを維持しています。
- 年金アドバイザー資格保有者
- ファイナンシャルプランナー資格
- 税務関連知識の継続学習
- 年間40時間以上の研修参加
チームメンバー
経験豊富な専門家がサポートします
代表取締役
年金アドバイザー / FP1級
金融機関で15年の経験を経て創業。複雑な年金制度をわかりやすく説明することを得意とし、多くのお客様から信頼をいただいています。
シニアアドバイザー
税務専門家 / FP2級
税務に精通し、退職後の税負担軽減に関するアドバイスを担当。複雑な税法を平易な言葉で説明し、お客様の理解を助けます。
アドバイザー
医療保険専門家 / FP2級
医療費や介護費用の計画を専門とし、将来の健康リスクに備えた準備をサポート。お客様の不安を和らげる丁寧な対応が好評です。
私たちの専門性
Wisdom Partnersの強みは、年金制度に関する深い専門知識と、お客様一人ひとりの状況に合わせた柔軟な対応力にあります。日本の年金制度は、厚生年金、国民年金、企業年金など複数の層から成り立っており、それぞれに受給条件や計算方法が異なります。
私たちは、お客様の雇用履歴を丁寧に確認し、見落とされがちな年金受給権を発見することも少なくありません。転職が多い方や、自営業と会社員の両方を経験された方など、複雑なケースでも適切に対応できる知識と経験を持っています。
税務面では、退職所得控除、公的年金等控除、配偶者控除など、高齢者に適用される各種控除を最大限活用する戦略を提案します。収入のタイミングや金額を調整することで、税負担を大幅に軽減できる場合があります。
医療費については、公的医療保険の自己負担額だけでなく、差額ベッド代や先進医療費など、実際に発生する可能性のある費用を現実的に見積もります。また、介護が必要になった場合の費用や、施設入所の費用なども含めた総合的な計画を立てます。
私たちは、お客様が安心して老後を迎えられるよう、単なる数字の計算だけでなく、生活の質を維持しながら財務的にも安定した計画を作ることを目指しています。定期的な見直しを通じて、変化する状況に合わせて計画を調整し、長期的なサポートを提供します。